我が国421万企業の99％を占める中小企業は、特に財務や内部管理を固める人材が不足しています。一方で上場企業や大手外資系企業の経営顧問（CFO）は最低年収1,500万円以上であることを踏まえると、優秀な経営顧問人材の採用は、中小企業にとって現実的に困難なものになっています。
そこで本サービスにより、経営顧問のコアな役割部分のみをコストを抑えて社内に取り込むことが可能になります。人材育成による組織力強化を進めながら、企業発展に尽くします。

1. 経営顧問の役割
企業経営の中で経営者は、様々な経営課題で悩みますが、その様な場面では当事者よりも、むしろ第三者の方が課題解決策を判断できたり、具体的解決方法を認識できたりします。経営顧問とは、企業の様々な経営課題に対して、プロの視点から支援する役割を担います。　企業経営において、多面的かつ客観的視点により、経営顧問だからこそ経営課題を解決できることは、実は少なくなく、企業の経営課題解決と事業基盤拡大に大きく貢献することが可能です。
個別企業の経営課題を発見し、要因分析を行い、経験とスキルをもって経営課題解決策を追求していく。そして個別具体的なアドバイスを経営者に与えることができる。その様な経営顧問が、特に人材が不足しがちな中小企業にとって、企業の成長発展の為に、従来以上に必要となってきております。

2. 経営顧問の活用法
経営顧問は、個別企業において意思決定の権限や議決権をもたず、経験や専門知識に基づいた経営アドバイスのみを行います。つまり、企業の経営陣がもつ権限の方が大きい為、経営のブレインとして企業において自由度の高い活用が可能となります。
社内で経営に関するアドバイスを常にくれる存在ですから、頼りになる役員を安いコストで手に入れることと同じです。様々な角度から企業を俯瞰し、経験とスキルをもって常に顧問企業のことを考えます。そして、その都度効果的助言を行い、経営課題解決のアドバイスを行っていきます。
類似するものに相談役があります。相談役は顧問より名誉職的性質が強く、顧問の方がより専門的かつ具体的経営アドバイスを行う役割を担います。
また外部顧問のメリットは、経験豊富な経営のプロによって、経営全般に関する課題把握や適切な課題解決を客観的かつ第三者的な視点でアドバイス出来ることです。
コンサルティングと異なるのは、コンサルティングでは解決しにくい課題を長期的スタンスで解決できることです。加えて日々の相談とアドバイスを積み重ねることで、経営者とより密な関係性が構築されます。それにより当然、顧問企業への理解度もより深くなります。